10月28日2009年		気候変動に抗議するグループが石炭運搬船の出港阻止を企てる
		気候変動に抗議する20人のグループがカヤックに乗り込み、9万トンの石炭を搭載した船の出港を阻止しようとして、ブリスベン川に入った。　石炭運搬船”Formosabulk no.4”号は、結果的には18万トンの温室効果ガスを排出するとされるクイーンズランド州の9万トンの石炭を台湾に向けて出発するところであった。　 　　ブリスベンに拠点を置く”Six Degrees”と呼ばれるこのグループの声明書で、ブランドリー･スミス広報担当は、「なぜ、クイーンズランド州政府が石炭に頼ることなく、安定した経済に移行する計画をしないのかを知りたい。　カヤックに乗った我々の同志は、警察に我々の計画を連絡しており、石炭運搬船の出港を阻止するつもりで、運搬船から30メートル離れていれば法を犯すことにはならない。　この石炭で18万トンもの温室効果ガスが大気に排出される。　石炭の使用が気候変動に関係しているという紛れもない科学的根拠があるにもかかわらず、現在クイーンズランド州で新しく21ヶ所の鉱山が開発されている。　そして、石炭の輸出量は2030年までに2倍にする計画である。　ブライ州首相は石炭産業を拡大し、石炭で経済を活発させようとしている。　これは明らかに、ブライ州首相が気候変動を真剣に考えていない証拠である」と非難した。　(Source: Courier-Mail/AAP, 22/10/09 "Climate change protesters attempting to stop coal ship")
10月28日2009年		日曜日のコンテナー･ターミナル無料保管を廃止　−　ボタニー港
		シドニー・ボタニー港にある港湾荷役業者2社は、日曜日をコンテナーの無料保管期間に含めないことを発表した。　この動きは、トラック業界にさらなる苛立ちを与えることになった。　 　　これは今までの、コンテナー到着後の3日間の無料保管料期間に日曜日を含めないとする方式を廃止するものである。　今回の変更によって、シドニーのトラック業者は、繰り返し起きる2社のコンテナー･ターミナルでの混雑とのダブルパンチとなった。　パトリック社のコンテナー・ターミナルでは、今月の土曜日もコンテナーの引き取りや搬入するのに5時間待ちの状態であった。　 　　DPワールド社のコンテナー･ターミナルは、11月1日からコンテナー到着後の3日間の無料保管料期間を計算する際に、日曜日を除外することを廃止する。　パトリック社も10月25日から同様の対応をするが、日曜日の営業時間はそのままにするとしている。　パトリック社の営業時間は、需要があれば伸ばすとしているが、基本的には日曜日のトラックを処理する予約時間は午後2時までとしている。　 　　オーストラリア トラック協会ニューサウスウェールズ州支部のマイク･モイラン広報担当は、「パトリック社とDPワールド社は、州政府のボタニー港の港内ロジスティック総点検の前に、収入源を確保するものである」と非難した。　(Source: LLDCN, 21/10/09 "Port Botany stevedores terminate free Sundays")
10月28日2009年		メルボルン港での料金値上がりを懸念　−　ビクトリア州商工会議所
		ビクトリア州の商工会議所(VECCI)は、メルボルン港での料金の値上げが陸上輸送業界に影響し、結果的にはメルボルン港の競争力を削ぐことになるかもしれないと懸念している。　 　　貨物業界は、ビクトリア州政府のティム･パラス道路相が、政府の380億ドルの交通計画に対する料金の実施時期や実施方法を柔軟に検討していると信じているが、メルボルン港で10億ドルかかる水路浚渫プロジェクトへの徴収金も合わせて、今後どのような影響が出るのかを懸念している。　　VECCIは、この影響がトラック業界、特に小規模の企業に出てくるかもしれないとしている。　また、先週連邦政府のケン・ヘンリー財務長官が、市内中心部への混雑税の導入の考えは、州政府と連邦政府がどうのように運輸業界のコスト構造に影響するかを注意深く検討する必要があるとしている。　 　　VECCIの広報担当は、「メルボルン港は、競争相手のシドニー港やブリスベン港より競争力がある。　しかし、色々な料金が上がっていけば、いくら金の玉子を生むガチョウでも、永遠に金の玉子を産み続けることは出来ない。　メルボルン港のビジネスが、ほかの港に奪われることがあることを忘れてはならない。　ブリスベン港はマーケティング戦略に積極的で、シドニー港湾公社は今月農産物の輸出が多いリバリーナ地区での宣伝を行なっている」と語った。　(Source; LLDCN, 26/10/09 "Victorian employers concerned at rising port costs")
10月28日2009年		ＮＺのエクスプレス･ロジスティック社を買収　−　トール･グループ
		トール･グループは、ニュージーランドの大手貨物業者のExpress Logistics Group (ELG)社を約5,000万ドルで買収したと発表した。　今回の買収は、日本のエクスプレス･ロジスティック企業のフットワーク社を買収した11日後に行なわれた。　 　　トールによると、ELG社は主に衣料や履物の輸入・輸出を行い、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカに合わせて12ヶ所の支店がある。　主要な収入源は、オーストラリア/ニュージーランド間と、中国向けの輸送ビジネスである。　 　　　トールのポール･リトル社長は、「ELG社の統合によって、トールのアジアでの主要ルートの規模が広がる。　顧客にとってもトールのアジアでの強力なネットワークにより優位な立場に立てることが出来る。　貨物量を増やしてシナジー効果を得ることは、我々の貨物事業成長戦略のキーポイントである」と話した。　(Source: LLDCN, 23/10/09 "Toll snaps up NZ's Express Logistics")
10月28日2009年		狂牛病発生時から導入した輸入牛肉の規制を緩和　−　連邦政府
		過去10年間、いくつかの国々が狂牛病についての報告書を出しているのを受けて、連邦政府は現在導入している輸入牛肉の規則を緩和する。　この規則緩和は来年3月から実施され、研究の結果「輸入牛肉による健康リスクは非常に低い」とする著名科学者のジョン・マティウス氏を含めた、さまざまな専門家からの意見を聞いて連邦政府は決定した。　 　　2001年ヨーロッパの国々で発生した狂牛病と呼ばれる牛海綿状脳症(BSE：Bovine Spongiform Encephalopathy)により、オーストラリアはこの病気が発生したとされる国々からの牛肉の輸入を禁止した。　.連邦政府のトニー・バーク農業相は、ニコラ・ロクソン保健相、サイモン・クリーン貿易相、マーク・ブトラー保健省政務次官との共同声明で、「オーストラリアが狂牛病発生国からの牛肉の輸入を禁止して以来、牛の管理や食品生産のやり方に対して、大きな変化や認識が出てきた」と説明した。　連邦政府はすでに、いくつもの国々から輸入禁止措置を解除する要請を受けてきた。　声明では、「新しい輸入条件では、仮に狂牛病が発生していない国でも、輸出国による狂牛病に対する適切な管理を導入していることの証明が求められる」としている。(Source: LLDCN, 21/10/09 "Federal Government to relax ban on beef imports")
10月21日2009年		航空貨物は回復傾向、海外での事業拡大を行なう　−　トール社長
		トール･グループのポール･リトルＣＥＯは、世界的に経済が回復する中で、海上貨物より航空貨物の方が回復のスピードが勝っているとしている。　 　　リトルＣＥＯは昨日の国営放送局ＡＢＣの番組で、「トールは、ヨーロッパとアメリカ市場での基盤を築くために、いくつかの関係する貨物業者との統合を準備している。　我々は海上貨物より航空貨物に興味がある。　航空貨物は、荷主の在庫管理を容易にし、必要になれば素早く商品を調達することが出来る。　しかし、海上貨物の量も次第に回復してくる。　我々は注意が必要だが、貨物の回復には楽観的である。　この回復傾向は、オーストラリア経済の安定した回復が続いている事によるもので、ロジスティック業界は小売業、鉱山･資源産業と共にクリスマス商戦に向かっている」と語った。　 　　アジア市場での事業拡大について、リトルＣＥＯは、「トールの売り上げを現在の10億ドルから30億ドルに引き上げる必要がある。　そのために、今後6ヶ月間に5億ドルから7億ドルをかけて海外の企業を買収していく」としている。　(Source: LLDCN, 19/10/09 "Little bullish on airfreight and global expansion ")
10月21日2009年		昨年度の税引き前利益が35.7%減少−オーストラリア･ポスト
		オーストラリア･ポストは、手紙の減少と景気低迷による資産価値の低下により、2008/09年度の税引き前利益が前年度より35.7%減少したと発表した。　 　　同ポストの2008/09年度の税引き前利益が3億8,090万ドルとなり、前年度過去最高の利益を計上した5億9,220万ドルから大幅に減少した。　純利益も2億6,06万ドルとなり、前年度の4億3,220万ドルから減少したが、売り上げは逆に0.5%増えて49.7億ドルとなった。　利益減少の大きな理由は、1億2,720万ドルの企業年金の負担と資産の評価額の変更による。　手紙の数も前年度より4.1%減って49億通となったが、切手代が5セント値上げリしたことにより、収入は0.7%増えて28億ドルとなった。　 　　2008/09年度中には、税金と政府関係への料金として4億9,950ドルの支払いがあり、100%の株主である政府に2億2,240万ドルの配当金も支払っている。　同ポストのパーセルとロジスティック部門の売り上げは、前年度より2.5%増えて13億ドルとなり、パスポートの申請料の収入や郵便局での小売売り上げも、3.2%増えて7億3,600万ドルとなっている。　(Source: AAP, 15/10/09 "Australia Post profit dives")
10月21日2009年		ボタニー港のコンテナーターミナルの混雑が続く　ー　シドニー
		シドニーのパトリック社のコンテナー ターミナルで週末、また大幅な遅れが出て、トラック業者はいら立った。　 　　オーストラリア トラック協会ニューサウスウェールズ州支部 (ATA NSW)によると、土曜日に一部のトラックが、パトリック社のコンテナー ターミナルで5時間以上待たされた。　パトリック社からの事前の遅れの通知はなく、遅れの説明も受けていないとしている。　パトリック社は、トラック業者が10月10日・11日の週末にコンテナーの搬出･搬入をしなかったことが、先週火曜日の混雑の原因となったと指摘していた。　 　　シドニー港湾公社、パトリック社、DPワールド社は、トラック業者に積極的に週末を利用することを勧めていた。　しかし、トラック業者は、コンテナー ターミナル業者、特にパトリック社は、すでに週末もまともに業務をこなせない事が明らかであると非難した。　(Source: LLDCN, 19/10/09 "Truck backlog continues at Port Botany")
10月21日2009年		貨物ハブ空港計画に、住民は飛行禁止時間帯を要求−キャンベラ空港
		キャンベラ空港は、計画している24時間運営の貨物のハブ空港化による騒音の懸念について、地域社会への説得を行なっている。　 　　同空港は、8月に連邦政府から空港拡張の許可が出て以来、住民グループから非難の集中砲火を受けている。　最終的なマスタープランには、キャンベラの一部の”騒音軽減地区”とされる地域への夜間の航空機の飛行禁止も含まれている。　また、同空港は住民が住所を記入すると、航空機による騒音の影響がわかるウェブサイトを立ち上げている。　同空港のアンドリュウ･ルース広報担当は、「我々は住民たちに正直に話をし、懸念される問題については真摯に対応している。　我々は地域社会と協力して、航空機の騒音について、我々が出来る何らかの解決方法があるかどうかを検討している。　しかし、これですべての住民グループが満足するとは思っていない」と話した。　 　　一方、反対グループのブライアン･ブラウン広報担当は、「空港側の地域住民の懸念を払拭する企ては、真の問題を解決することにならない。　航空機の飛行禁止ゾーンを設定する保証はない。　マスタープランには、空港側が毎晩何百機もの貨物ジェット機が着陸出来ることになっている。　キャンベラ住民の夜の安らかな睡眠を保証するのは、夜間の飛行禁止時間の設定しかない。　夜11時から翌日午前6時までの飛行禁止時間がなければ、夜間キャンベラ空港に着陸する多くの航空機の騒音問題は続く」と語った。　(Source; ABC, 09/10/09 "Curfew only solution to airport noise: residents")
10月14日2009年		コンテナー・ターミナルでの混雑が続く−シドニー・ボタニー港
		いらだつトラック業者たちは、シドニーのボタニー港にある2つのコンテナー･ターミナルでの作業の遅れに不満をもらている。　 　　昨日午前5時の時点で、DPワールド社のコンテナー･ターミナルには3時間の遅れが出だし、午後遅くなってから解消された。　一方のパトリック社のコンテナー･ターミナルでは、昨日は混雑がなかったものの、今朝は3時間の遅れが出ており、待機するトラックの列がターミナルの外のボタニー・ロードまで溢れていた。　これは午前6時に予約したトラックの作業が午前9時まで完了しなかったことによるものである。　同社はこの混雑は午後には解消することを目標にしている。　 　　オーストラリア トラック協会のニューサウスウェールズ州支部は、もしこのような混雑が続けば、トラック業者や荷主への費用負担が増えると懸念している。　 　　先月、シドニーを襲った砂塵嵐（Dust Storm）による強風の為に、港湾の貨物ターミナルは一時的に閉鎖されていた。　トラック業者と輸入業者は、コンテナー･ターミナル（特にパトリック社）は、それ以降断続的に混雑が発生しているとしている。　(Source: LLDCN, 13/10/09 "Delays continue to disrupt Port Botany")
10月14日2009年		日本のフットワーク･エクスプレス社を完全子会社化に　−　トール
		トールグループは、日本のエクスプレス貨物とロジスティック事業のフットワーク･エクスプレス社を完全子会社にすると発表した。　 　　この完全子会社化は当局の許可次第であるが、トールは2006年4月に一部の株式を取得したフットワーク･エクスプレス社の残りの64%の株式を9,500万ドルで買い取ることになる。　これにより、日本での存在感を強固なものにし、今後もアジアでの事業の拡大を続けるとしている。　 　　同社のポール･リトル社長は、「今回の完全子会社化は、ただ単にトールのエクスプレス事業の拡大だけでなく、オーストラリア企業による日本の貨物･ロジスティック市場への重要な投資である。　日本経済はアジアで最大で、世界でも第2番目の規模である。　今回の統合で、主要なマーケットで大変大きな存在感を持つことが出来る」と話した。　 　　フットワーク･エクスプレス社は5,000人の従業員を雇い、年間の売り上げが約7億7,500万ドルで、日本では上位10社に入る国内ロジスティック企業である。　(Source: LLDCN, 13/10/09 "Toll increases Asian footprint with Footwork buy")
10月14日2009年		8月の欧州/豪州間のコンテナー量は依然前年割れ　−　ELAA
		オーストラリアとオセアニアからヨーロッパへのコンテナー輸出の低下率は半分になり、貨物量の回復に兆しが見えてきた。　 　　昨日発表された欧州定期船事務組合(ELAA : European Liner Affairs Association )の統計によると、8月のオーストラリアからヨーロッパへのコンテナー貨物は、前年同月比で12%ｆ減少した。　ノースバウンドのコンテナー量は1万1,695個（teu）で、前年同月比で25%減少した7月の1万1,632個（teu）から若干改善された。　一方、サウスバウンドは依然不振が続いており、前年同月比21%減の2万8,191個（teu）であった。　 　　ヨーロッパから北アメリカへのコンテナー量も、前年同月比26%減の20万9,633個（teu）となった。　しかし、明るいニュースとしては、ヨーロッパからアジアへのイーストバウンドは、前年同月比10%増となった。　(Source: LLDCN, 13/10/09 "Europe trade still falling but Asian volumes improve")
10月14日2009年		輸入クルマエビに対する検査は継続−ﾊﾞｲｵｾｷｭﾘﾃｨｰ･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
		オーストラリアの検疫統括機関は、輸入クルマエビに対する輸入制限条件を今後も続けたいとしている。　 　　オーストラリアに入って来る動植物に関する検査制度とそれを統括するバイオセキュリティー・オーストラリアは、病気の疑いがある国からの生のクルマエビへの検査を今後も続けるように求めている。　2007年に漁業界の陳情により、一時的な検査が導入されたが、最近のバイオセキュリティー・オーストラリアの報告書では、この検査の継続を勧めている。　 　　この決定は、漁業界には歓迎されたが、シーフードの輸入業者は激怒している。　シーフード輸入業者協会のノーマン・グラント氏は、「今回の決定に輸入業者が抵抗するのは難しい。　我々は多額の費用を投じて科学的なアドバイスを用意したが、それらは拒否された。　今後の推移を見守るしかない」と話した。　(Source: ABC, 08/10/09 "Prawn import rules set to stay")
10月14日2009年		事前のHAWB情報の送信を要求−ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾝ･ｴｱｰ･ｴｸｽﾌﾟﾚｽ
		オーストラリアの貨物グランドハンドリング会社のオーストラリアン･エアー･エクスプレス・インターナショナル（AaE）は、貨物関係者に対して、9月21日より輸出貨物の搬入の際には、事前にHAWB情報のFHL が必要になると連絡した。　 　　特定の国に輸出される貨物において、もし事前にFHL情報が電子的に送信されていなければ、AaEが情報入力を代行することになりHAWB当たり10ドルを請求するとしている。　現在、海外の税関が事前にFHL情報を要求しているのは、カナダ、アメリカ、南アフリカ、インド、インドネシア、中国、マレーシア、タイである。　 　　なお、AaEのウェブサイトから貨物業者がFHL情報を入力できるようにするソフトウェアーは現在開発中である。　(Source: AaE, 29/10/09 "Export FHL message")
10月14日2009年		ヒースロー空港に新しいグラハン会社を指名　−　カンタス航空
		空港グランドハンドリング業者Swissport International 社は、カンタス航空からイギリス、ロンドンのヒースロー空港での貨物グランドハンドリング業務の委託を受けた。　委託契約の中には、カンタス航空が1日4便運航するフライトの貨物ハンドリング業務と、イギリス国内のすべのトラックサービスが含まれている。　(Source: Aircargo Asia-Pacific, 12/10/09 "Qantas appoints Swissport at Heathrow")
10月14日2009年		爆発物が入ったコンテナーが海中に落下　−　パプアニューギニア
		パプアニューギニア北西部の海域を航行する船は、以前Perkins Shipping社が所有していたコンテナー船”Frances Bay”号から海中に落下した爆発物と冷凍チキンの入ったコンテナーに気をつけるようにとの連絡を受けている。　 　　パプアニューギニア政府の全国海洋安全局（NMSA : National Maritime Safety Authority）は昨日、ラエ港を出港する船や入港する船に対して、10月3日に”Frances Bay”号から11個のコンテナーが水中に落下しており、十分に気をつけて運航するようにとの指示を出した。　 　　”Frances Bay”号はオーストラリア北部を拠点とするPerkins Shipping社で長年使用されていたコンテナー船で、同社がトール･ホールディングスに買収される数ヶ月前に他社に売却された。　現在、同船はパプアニューギニアのBismark Maritime社によって所有と管理がなされ、船名も”Lihir Express.”号と変更された。　 　　当局は、「爆発物が積まれたコンテナー2個がラエ港の近くに沈んでいる可能性がある。　ラエ港を出港したり、入港したり、付近を通過するすべての船は、気をつけて運航する必要があり、もしそれらのコンテナーを見かけたらすぐにNMSAに連絡して欲しい」と話した。　”Lihir Express.”号は10月4日にはラエ港に到着したがデッキには一部のコンテナーしか残っていなかった。　(Source: LLDCN, 08/10/09 "Ex-Perkins ship lost explosives, frozen chickens")
10月07日2009年		貨物鉄道事業を管理運営する会社を設立　−　タスマニア州政府
		タスマニア州政府は、今年アシアノ社から買収したタスマニア貨物鉄道事業の管理と運営をする州営企業を設立するための法案を、昨日議会に提出した。 　　タスマニア鉄道（Tasmanian Railway,）と呼ばれるこの新しい会社は、11月30日にアシアノ社傘下のパシフィック･ナショナルのタスマニア事業を正式に引き継ぐ。　同州政府のグラエム・スターゲス インフラ相は、「今回提出される関連3法案により、鉄道事業のオーナーの正式な引継ぎのための重要な取り決め作業を行なうことが可能となる」と話した。　(Source: LLDCN, 30/09/09 "New body set to control Tasmania's rail")
10月07日2009年		貨物カルテル容疑のシンガポール航空の申し立てを却下−連邦裁判所
		オーストラリアの自由競争監督機関が発行した”強制捜査通知”の正当性について、シンガポール航空が提出した異議申し立ては、連邦裁判所の審理で却下された。　 　　2007年･2008年取引慣行法により、オーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)が、国際航空貨物カルテル容疑の捜査のために航空会社に関係書類の提出の求めに対して、航空会社は拒否することは出来ないとしている。　 　　ACCCによると、「シンガポール航空は、強制捜査通知の中にあるオーストラリア以外の路線に関する関係書類は提出する必要はなく、オーストラリアのマーケットに関する書類だけにするべきであると主張している」と話した。　しかし、連邦裁判所は、「オーストラリア以外の路線での不正価格操作も、最終的にはオーストラリアのマーケットにも影響してくる」と主張した。　 　　シンガポール航空とほかの貨物航空会社は、2001年から2005年にかけて、燃油サーチャージとセキュリティー･サーチャージの価格操作をしたとして捜査を受けている。　(Source: LLDCN, 06/10/09 "Federal court rejects Singapore Airlines claim")
10月07日2009年		ミカンキジラミ発生で米産柑橘果実に緊急検疫措置　−　豪検疫検査局
		オーストラリア検疫検査局は、アメリカでのミカンキジラミ（Asian Citrus Psyllid、Diaphorina citri ）の発生、蔓延にともない、アメリカ産柑橘類の輸入に緊急措置を発令した。　この緊急措置は、最近カリフォルニアでミカンキジラミが発見され、ほかの地域にも広がっており、発見場所が柑橘類の商業栽培地域に近いことから、輸入されるアメリカ産柑橘類に対して10月2日から適用される。　 　　オーストラリアに入ってくる動植物の検査体制やこれを統括するバイオセキュリティー・オーストラリアは、ミカンキジラミはオーストラリアにとって大きなリスクとなると認識しており、侵入を防ぐために検疫措置が必要となるとしている。　 　　今回の検疫措置は、生産地と適切なミカンキジラミの処理である。　現在、オーストラリアへの輸出を許可されているカリフォルニアとアリゾナの生産地は、今回の新しい条件でもミカンキジラミ不在地域として認められる。　今後、カリフォルニアとアリゾナからの柑橘果物の出荷には、次のどれかの記述が記載されている植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)が添付されなければならない。 ＊　“The fruit in this consignment has been sourced from a place of production which is free of Diaphorina citri” ＊　“The fruit in this consignment has been subjected to a treatment effective against Diaphorina citri” (Source: AQIS, 02/10/09, Public Quarantine Alert PQA0636, "Emergency measures applied to imported US Citrus fruit due to the detection and spread of Asian Citrus Psyllid")
10月07日2009年		6社が統合し、豪州のエクスプレス・クーリエ業界の競争が激化
		大手企業と闘うためにエクスプレス･クーリエ業者6社が統合することになり、業界の競争が激化する。　 　　ニュージーランド･ポストとＤＨＬの合弁企業であるパーセル･ダイレクト社が、オーストラリア国内と海外のサービスを始め、この市場で優位を保っているトール、TNT、スタートラック･エクスプレスに立ち向かうことになった。　 　　今回の新しいサービスは、国内業者のParcel Overnight Direct社、 Hills Transport社、Northern Kope Parcel Express社、Vicfast Couriers社、PEP Transport社、Couriers Please社 を傘下に置いて行なう。　過去1年間に渡る企業の買収や統合により、パーセル･ダイレクト社はオーストラリア国内の56支店に、800台の車両、1,500人の従業員・運転手・契約社員を持つようになった。　 　　同社のハーリス･マルキックＣＥＯは、「今回、我々がエクスレス・クーリエ業界に参入することで、顧客の選択肢が増えた。　我々のブランド名はまだ市場では新しいが、統合した6社は知名度が高く、それぞれのブランド名は継続する。　そして、補充する赤と黄色の車両と、契約社員のユニフォームにはパーセル･ダイレクト社のロゴが入る」と話した。　 　　ニュージーランド･ポストは、Couriers Please社とParcel Overnight Direct社の買収後、今年7月にはHills Transport社の統合を行なった。　Hills Transport社は1981年に設立され、ニューサウスウェールズ州で最大の独立系の輸送業者となり、350人の従業員を雇い、ニューサウスウェールズ州全域と、ブリスベン、キャンベラにデポがある。　(Source: SCR, 01/10/09 "Merged force to challenge courier market")